《緊急事態宣言下と解除後の外食に関する意識調査》
今回の調査での、緊急事態宣言エリアに在住している20代以上の回答者の分布は以下の通りです。
調査結果サマリー
- 1. 30代～50代の外出を伴う通勤・通学は、週5日以上が首都圏で52%、首都圏以外で60％。
- 2. 緊急事態宣言下では、約4割の人がディナーの外食を自粛。
- 3. 緊急事態宣言解除後は、9割以上が外食に出る意向。
- 4. 宣言解除後は繁華街での飲食が宣言下に比べ大幅に増加。
- 5. 宣言中に一緒に外食をしていたのは家族が首都圏35%、首都圏以外37%で最多。
- 6. 宣言解除後は、宣言中に自粛していた友人との外食意向が増加。
- 7. 宣言中に自粛していたお酒を伴う飲食店の利用が解除後は増加傾向に。
- 8. 解除後に外食に行くタイミングは早々に行きたいと様子見・外食しないが各50%。
《外出を伴う通勤・通学の状況》
外出を伴う通勤・通学は週5日以上が、首都圏で52%、首都圏以外で60%
●現在の外出を伴う出勤または通学の頻度を教えてください。
外出を伴う通勤・通学については、「週5日以上」が全体で56%でした。首都圏と首都圏以外では、首都圏が52%であるのに対し、首都圏以外で60％と高くなっています。
この結果から、首都圏は首都圏以外に比べてテレワークなどを活用した通勤自粛が進んでいることが想定されます。これは、首都圏が緊急事態宣言のメインの対象エリアであることや、通信環境やテレワーク環境が他エリアに比べて整っていること、前回の緊急事態宣言時にテレワークの下地が出来ていたことなどが要因だと思われます。
《外食頻度／緊急事態宣言下》
緊急事態宣言下では、約4割の人がディナーの外食を自粛
●緊急事態宣言下での、ディナーの外食頻度を教えてください。
今回の緊急事態宣言により、首都圏で39%、首都圏以外で40%の人がディナーの外食を自粛している結果となりました。年代別では、年齢層が高い方が自粛傾向も高く、50代以上の合計が全体で43％（首都圏40%、首都圏以外47%）となっています。
首都圏が比較的外食率が高いエリアであるにも関わらず、首都圏以外のエリアと同等の結果になったことは、緊急事態宣言の影響が他よりも大きいことが要因であると考えられます。また、年代が高いほど外食自粛の傾向が高いのは、新型コロナウイルス感染症の重症化の傾向によるものではないでしょうか。
《外食頻度／緊急事態宣言解除後》
緊急事態宣言解除後は、9割以上の人が外食に出る意向
●緊急事態宣言解除後、ディナーの外食頻度はどれくらいになりそうか、またはどれくらいにしたいかを教えてください。
緊急事態宣言解除後の外食頻度は、全年代で「ディナーの外食をしない」回答が、緊急事態宣言下の39%から8%（首都圏7%、首都圏以外9%）に大幅に減少します。週1日以上の割合は、宣言下の23％から46%（首都圏56%、首都圏以外39%）まで増えています。
この結果から、多くの人が緊急事態宣言の解除後に、多くの人がディナーを外食で楽しもうと思っていることが伺えます。また、首都圏の想定外食頻度が他エリアより高い傾向にあり、ディナーの外食に対して積極的な印象を受けます。
《外食エリア／緊急事態宣言下》
外食エリアは、住宅街近辺など繁華街以外が42%
●緊急事態宣言下で行くディナーのエリアを教えてください。
緊急事態宣言下でのディナーの外食をしている場所は、「住宅街近辺など繁華街以外」が42%と、「飲食店や人の出入りが多い繁華街」の14%の3倍の結果になっています。
緊急事態宣言下でのディナーの外食は、人が多い繁華街をなるべく避けていることが分かります。
《外食エリア／緊急事態宣言解除後》
緊急事態宣言解除後は繁華街での飲食が35%と大幅に増加
●緊急事態宣言解除後に行きたいディナーのエリアを教えてください。
緊急事態宣言解除後のディナーの外食エリアは、「飲食店や人の出入りが多い繁華街」が全エリアで35%と、緊急事態船宣言下に比べ2倍以上に増えています。
繁華街の割合が全年代合計で大幅に増えている反面、繁華街以外がそれほど増えていないことから、緊急事態宣言下では、多くの人が繁華街での飲食を自粛していたことが伺えます。
《同行者／緊急事態宣言下》
緊急事態宣言下では、家族と一緒の外食が最も多く、友人との外食は少ない傾向に。
●緊急事態宣言下にディナーで外食する際は、どなたと行くことが多いですか。（複数選択可）
緊急事態宣言下でのディナーの外食の同席者は、「家族と」が、首都圏で35%、首都圏以外が37%と最も多く、続いて「ひとりで」（首都圏23%、首都圏以外17%）となっています。
宣言下の外食の同席者で「家族と」が最も多い結果となったのは、新型コロナウイルスの感染を避けるために、不特定多数との飲食ではなく、身近な人との飲食を優先していることが考えられます。
「ひとりで」の割合が高いのは、そもそも人と会う機会が減っていることや、接触を避ける意識が関係していると思われます。特に首都圏の割合が高く、首都圏の外食の多くは個食で出掛けていたことが想定されます。
《同行者／緊急事態宣言解除後》
緊急事態宣言後には、4人以下の友人との外食が約4割まで急伸
●緊急事態宣言解除後にディナーを外食する際は、どなたと行きたいですか。（複数選択可）
解除後に外食したい相手は、「4人以下の友人と」が全体で40％（首都圏39%、首都圏以外41%）と、緊急事態宣言下の首都圏13％、首都圏以外8％に比べて、大きく数値が伸びています。「5人以上の友人と」についても、絶対数が少ないものの高い増加率となっています。また、「職場の同僚や上司部下と」や「取引先と」の仕事関係の食事も増えており、特に首都圏で顕著です。
友人との割合が増えたのは、緊急事態宣言下でなかなか一緒に食事が出来なった人たちとの食事を楽しみたいという気持ちが伺えます。そして、職場関連の人との食事が増えているのは、忘年会や新年会をはじめとする、職場の飲み会や集まりが多くの会社で中止になったことや、職場からや自己の判断での自粛の影響が、この結果に出ているのではないでしょうか。
《飲食ジャンル／緊急事態宣言下》
「和食」が最も多く、「バー・ダイニングバー」は最少に。
●上記でお答えいただいた方とディナーを外食する際に、よく行くジャンルを教えてください。（複数回答可）
緊急事態宣言下のディナーの外食で利用した飲食ジャンルは、「和食」が首都圏で39%、首都圏以外35%と最も高い結果となりました。内訳を見ると、「和食」の同席者は、ひとり、もしくは、取引先も含む仕事関係の人と行っている傾向が出ています。回答が最少だったのは「バー・ダイニングバー」です。また、「居酒屋」が「和食」を下回る結果となっており、双方ともに年代が上がるほど利用率の低下が顕著です。全体と首都圏で差が出ているのが「イタリアン・フレンチ」で、首都圏24%に対して首都圏以外が15%となっています。
緊急事態宣言下に「和食」が多い理由は、比較的早い時間からお店が開いていることや、ひとりでも行きやすいお店の雰囲気もあり、時短営業の閉店時間前に夕食で行っていることが想定されます。「バー・ダイニングバー」は、時短営業の影響で休業したお店が多数あったことに加え、お酒を伴う飲食を避けていたことが影響していそうです。「居酒屋」も時短営業とお酒を伴う飲食であることに加え、友人や職場の人との外食が減っていたことも影響しているのでしょう。
首都圏で、「イタリアン・フレンチ」が高いのは、このエリアに「イタリアン・フレンチ」の飲食店が多いことに加え、予約をしてから訪れるのが多いことや、比較的席間隔が空いているお店が多いので、密を避けながらの飲食をしていたと想定されます。
《飲食ジャンル／緊急事態宣言解除後》
宣言解除後は、「居酒屋」や「バー・ダイニングバー」のお酒を伴う飲食の利用が増加傾向に
●緊急事態宣言解除後は、夕食において、どのような料理ジャンルを食べに行きたいですか。（複数回答可）
緊急事態宣言解除後の外食は、ジャンルに関わらず増えていますが、中でも、「居酒屋」が、宣言下に比べ約2.5倍、「バー・ダイニングバー」が、宣言下に首都圏以外よりも多かった首都圏で3倍以上と、大きく増えています。
「居酒屋」と「バー・ダイニングバー」の増加率が高いのは、時短営業とお酒を伴う飲食の自粛によって、緊急事態宣言下で、なかなか利用できなかったことが要因としてあげられそうです。
《緊急事態宣言解除後に外食に行くタイミング》
宣言解除後の外食は様子見傾向があるものの、タイミングによってはすぐ戻る可能性も
●緊急事態宣言解除がされた場合、外食はいつ頃以降に行きたいですか。
宣言解除後の外食に行くタイミングについては、すでに予定があるまたはすぐにでも行きたいの回答が約3割。「誘われたら行きたい」の25%を含むと、約半数の方が解除後の外食モチベーションが高いと言えます。一方、「解除後、1週間程度は様子を見たい」と「解除後、2週間以上は様子を見たい」の合計が45%あり、「ディナーの外食はしないと思う」も合わせるとこちらも50％となっています。
様子見の方と外食をしない方が、回答の半数を占めることから、宣言解除後も、すぐには以前の賑わいが戻らない可能性が高そうです。ただし、外食意向が非常に強い方が約3割、比較的高い方が2割強いるため、状況によってはそのスピードが早まる可能性も出てくるのではないでしょうか。